平成１４年度 家畜輸出入に関するセミナー 要旨

　「平成１４年度 家畜輸出入に関するセミナー」が、平成１５年２月２５日（火）１３時３０分から、森永プラザビル （東京都港区。
場所詳細：Yahoo-Map） にて行なわれました。

１．耳標装着について　（資料）「家畜個体識別全国データベースの状況」

• 平成１３年９月の我国で最初のＢＳＥの発生に伴い、牛海綿状脳症対策措置法が平成１４年６月１４日交付、 同７月４日施行され、下記目的から既に実施されている。
  　①伝染性疾病発生時の迅速な個体追跡を可能とすること
  　②生産物についての生産情報提供のための追跡基盤を整備すること
  　③農家等における個体確認を確実にすること
• 平成１４年１２月末現在で１２６千戸、４６０万頭の国内の牛に個体識別耳標を装着し、 個体情報を集積している。
• 輸入牛については、動物検疫所解放時まで耳標を装着、牛の個体情報を家畜個体識別制度管理センターに行なうこと となっているが、7月4日の法制度化以降の輸入牛については、輸入商社が行なうこととなった。

２．トレサビリティーについて　（資料）「輸入牛報告カード報告手順」

• 当該報告様式及び手順により報告するよう説明があった。（報告カードはこちら）

国内外の家畜衛生事情について　（資料）「平成１４年度 家畜輸出入に関するセミナー」

　平成９年の伝染病予防法の改正により家畜伝染病２６種、家畜伝染性疾病(届出伝染病)は７１種となっている。 この伝染病の中で国内的に依然としてヨーネ病の発生摘発がある。
　海外では、口蹄疫をはじめＢＳＥあるいは新種の伝染病である西ナイルウイルス感染症、ニパウイルス感染症などの 伝染病の発生があり、それらの我国への侵入防止を図るために生動物の輸入をはじめ検疫の万全を図る必要性を 強く要請されている。

１．動物検疫概況 - 動物検疫所５０周年

　昭和２７年「農林水産省設置法」の一部改正により、動物検疫所が新たに検査指導機関として発足して以来 ５０年が経過した。
　発足当時の組織は１本所(横浜)、３支所(名古屋、神戸、門司)、５出張所(函館、羽田、大阪、敦賀、長崎)で、 定員５９名の体制であった。 　現在では、１本所、１室３部、６支所、１６出張所となり、定員も大幅に増え３３８名体制で進展する国際化に伴う 国際航空路線に対応し、また、新しい検疫制度に対応して専門部門の新設及び施設整備を行うなど、２１世紀の 動物検疫所の基礎となる組織として整備された。

２．動物検疫所 博多出張所の移転について

　平成１４年度 第１号補正予算により｢動物検疫所門司支所博多出張所移転事業｣の予算化が認められ、 福岡市東区西戸崎２－２３－１に所在する現動物検疫所博多出張所を北九州港の臨海造成地に所在するマリナクロス 新門司１５０ヘクタールの一部約３ヘクタールに新規に建設、移転する計画。総工費３７,５億円、施設規模は素牛換算 １,５００頭を同時に収容可能。竣工は平成１７年３月を予定している。

３．動物検疫所「ＡＮＩＰＡＳ」について

　電算化処理として、動物検疫所は現在「ＡＮＩＰＡＳ」で動物の申請、輸入検疫証明書の発行を行っているが、 今後は「動物の輸入に関する届出書」も電算化すべく作業中である。
この件のトライアルとして輸入社の皆様に仮手続きをお願いすることがあるかと思われるので宜しくお願いしたい。

　配付資料により説明あり